●税金
登録免許税とは
土地や建物を取得すると、自分の所有権を第3者にもわかるように保存登記や移転登記を行います。 基本的には、保存･移転の登記は司法書士に依頼するというのが一般てきなので、納税をしたという感覚はあまりないと思います。 しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。ここに発生する税金が登録免許税なのです。
○税額の計算方法
不動産の価格(固定資産税評価額)×税率＝税額
上記計算方法で税額を計算することができます。
ここでポイントになるのが不動産の価格(固定資産税評価額)です。固定資産税評価額とは、 土地の売買代金とは違い、固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。 基本的に、市区町村の役場で税務課で申請すると発行してくれます。
○登録免許税税率
登録の種類・原因 税率
所有権の保存登記 ０．４％
移転登記 相続・合併 ０．４％
遺贈・贈与 ２％
売買 ２％
地上権・賃貸借
設定又は転賃の登記		 １％
所有権の信託の登記 ０．４％
抵当権の設定登記 債権金額の０．４％
所有権移転等の仮登記 １％
左の表の通り登記はその目的内容によって税率が異なります。尚、売買･所有権の信託の登記に関しては 平成18年1日～平成20年3月31日までの間土地に関する登記は、税率が軽減されます。

売買の税率
２％→１％に軽減
所有権の信託の登記の税率
０．４％→０．２％に軽減
住宅税率の減税
新築住宅の場合
  • 自己の専用住宅で、床面積が５０㎡以下。
  • マンションなどの区分所有のものについて、自己の居住用部分の床面積が５０㎡以上。
中古住宅の場合
  • 新築住宅の軽減の用件を満たしている。
  • Ａ．建築してから20年(耐火建築物の場合25年）以内の家屋であるか
  • Ｂ．建築年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたものである。
  • ※上記ＡBのいずれかに該当すること。

上記の用件のほか新築住宅･中古住宅ともに

  • 個人が平成21年3月31日までに新築または取得した。自分が住むための住宅である。
  • 新築または所得後1年以内に登記をうけたものである。
以上の用件を満たしたものに限り左の図のように軽減されます。

尚、この軽減税率は住宅についてのみとなります。 軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要です。

登記の内容 通常税率 → 軽減税率
所有権の保存登記 ０．４％ ０．１５％
所有権の移転登記 ２％ ０．３％
抵当権の設定登記 ０．４％ ０．１％
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